このページでは、交通事故発生から解決まで、弁護士がどのように関与していくのかについて詳しくご紹介しております。

事故直後 -早期相談でよりより解決へ-

 交通事故では、事故直後から法律問題が発生します。たとえば、過失割合や物損の解決、人身事故では、治療費、給料・賞与等の休業損害、最終的には、損害賠償に影響を与える後遺障害が問題となります。

 当事務所では、事故直後からのご相談に対応しており、代理人として保険会社との面倒な交渉を全面的に引き受けます。また、通院や必要な検査をアドバイスすることで、万が一後遺症が残った場合でも、賠償額に反映するための備えもしております。

通院 -しっかりとした治療とリハビリを-

 たとえむち打ちであっても、痛みや痺れ、違和感は一定期間続くことが多く、しっかりと治療しなければなりません。

 後遺症が残った際、それは損害賠償という形で精算することになります。後遺症は、一生懸命治療しても治らなかった不具合ですので、治療が十分でなければ後遺障害が認められづらくなります。
しかし、症状に比した過剰な通院は心因性の要素と判断される事もないとはいえず、事案毎に慎重に対応する必要があります。

 当事務所では、後遺障害等級認定に多数の実績がありますので、事故の状態やお怪我の程度を考え、最適な治療についても主治医の主治医の先生と一緒になって考えていきます。

後遺障害が残った場合 -交通事故解決の最初の関門-

 万が一、お身体に後遺症が残った場合、それをしっかり立証して後遺障害の等級認定を受けます。

 仮に痛みが残っていたとしても、自賠責保険の認定機関が「これは後遺障害ですね」と認めなければ、その痛みを賠償額に反映させることはできません。後遺症は「(自賠責保険の認定する)後遺障害」となってはじめて賠償金を増額させる要素となります。

 後遺障害等級認定は複雑かつ難解です。当事務所では傷病名、治療経過を検証して、症状固定後は速やかに被害者請求を行い後遺障害を立証しております。

 後遺障害等級認定は、その後の賠償交渉に影響を及ぼす重要な手続です。また、一度等級が認定されてしまえば、異議申立で覆せる可能性は低くなります。
当事務所では、後遺障害等級認定を申請する前に、無料相談を利用されることを推奨しております。

賠償交渉 -解決の最終段階-

 交通事故の集大成、損害賠償請求については、地方裁判所支払基準満額の実現を目指します。
保険会社は当然にできるだけ低い金額で示談しようとします。保険会社は株式会社ですので、支出を減らして利潤最大化を目指すのはある意味で当然です。

 ですので、弁護士が裁判で用いる地方裁判所支払基準で損害額を計算すれば、多くのケースで保険会社が提示する金額を上回ることになります。
たとえば、目に見える賃金が入ってこない専業主婦さんのムチウチであっても、14級9号が認定された場合、地裁基準であれば、300万円以上の損害賠償額となります。

 当事務所では、事故に遭ってお辛い思いをなさった皆様が、それに相応しい補償をしっかり受けることができるよう、地裁基準で粘り強く保険会社と交渉していきます。

まずはご相談ください

 このように、交通事故における社会復帰、損害賠償交渉は、事故直後からの準備が重要となってきます。
当事務所では、交通事故のご相談については初回無料で対応している他、関西各地で無料相談会を開催しております。

 インターネットでどれだけ検索しても、ぴったりと当てはまる情報はありません。年間50万件以上起きている交通事故に同じものは一つとしてなく、事故発生状況とお怪我に合わせて今後の対応を考えることが何より大切です。

 どうぞお気軽にご相談くださいませ。