弁護士の仕事をしていて最も難しいと感じること。
それは「お金をもっていない人にお金を払わせること」だと思います。
やや乱暴な言い方ですが。

交通事故でも同じです。
無保険車事故(=自動車保険に加入していない車両との事故)で加害者から賠償金を引き出すことは大変です。

そんな無保険車事故ですが、出くわすことはそれほど珍しいことではありません。
弁護士としての「皮膚感覚」として30%くらいはいるんじゃなかと感じます。

そこで探しました。統計を。
またもや思いのほかすぐに見つかりました。

いつもお世話になっております損害保険料率算出機構さんのホームページの「ディスクロージャー資料」中「自動車保険の概況」に「任意自動車保険 都道府県別普及率表(2016年3月末」」なる資料が掲載されています。
(詳細はhttp://www.giroj.or.jp/disclosure/gaikyo/j_2016.pdf/をどうぞ)

この資料では対人賠償・対物賠償・搭乗者傷害・人身傷害・車両の普及率が都道府県別に示されています。

もっとも基本となる対人賠償・対物賠償から見てみます。
対人賠償・対物賠償の普及率が最も高いのは大阪(!?)で、対人賠償が82.4%、対物賠償が82.6%とともに80%以上の車両に対人・対物賠償が付保されているとのことです。
(大阪在住の方には失礼ですが)何だか意外な結果です。
逆に最も普及率が低いのが沖縄で対人賠償・対物賠償ともに53.5%と、2台に1台が無保険車状態です。大丈夫なんですかね。

搭乗者傷害についても普及率が最も高いのが大阪で35.2%です。
対人賠償・対物賠償普及率が全国最下位だった沖縄ですが、搭乗者傷害については32.5%で全国7位です。理由がよくわかりません。

あると安心の人身傷害・車両保険については、愛知県が人身傷害75.9%、車両保険57.3%とともに全国1位という結果に。愛知県は対人賠償・対物賠償も81.5%と高い普及率で、「もしも」に備える意識の高い県民性なのでしょうか。

自動車保険の保険料は事故がなければただの「毎月の固定費」以外の何者でもありません。通帳の「○○ホケン」との記載を毎月苦々しく見ている方もおられるでしょう。

ただ、交通事故の場合、起きてしまったときの経済的負担はすさまじく大きいです。賠償金が1億円を超えるなんてことも決して珍しくありません。

そのようなときになって後悔しないためにも、対人賠償・対物賠償だけでなく、人身傷害や車両保険も付保しておくことを強く、強くおすすめします。

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