休業損害ほぼ満額回答

「休業損害ほぼ満額回答」(40代女性 14級9号)
既に事前認定で14級の認定を受け、相手からの提示があったものの、自賠責基準をわずかに上回る程度の提示だったため、弊所にご依頼されました。
争点としては、主婦のため、休業損害をどのように考えるかでした。こちらから、依頼者の生活状況等を整理して1つ1つ説明したところ、相手保険会社も納得してくださり、当方提示額のほぼ満額を認めて頂きました。
記録入手の関係で若干時間がかかったものの、当初の提示を大幅に超える金額で示談成立しました。

リース契約では、評価損は誰が請求権者ですか?

リース契約(残価設定)にしているベンツの評価損が問題となりました。過失割合に対して、大きな隔たりあり、依頼者は、車両の修理自体を、車両保険で対応しました。しかし、車両保険では、評価損は、対象外。評価損を相手に請求しました。ところが、リース契約では、車の所有者は、あくまでも、リース会社。契約者は、評価損の請求権者ではないと言います。しかし、リース契約終了時の車の価格が低くなってしまうと、それは、契約者負担です。評価損に対する利害関係人は、リース契約者であることを言っても、聞いてくれません。話し合いは、平行線。結局、評価損オンリーの請求裁判となりました。お金がある方ですので、リース全額払おうと思えば払える状況。この論点、ながなが議論することは馬鹿げていると伝え、裁判官もそれもそうだと、相手保険会社に、請求権者の論点外してもいいのではと勧告してくれましたが、保険会社は、頑なに拒否。判決直前までいったところで、当該ベンツのエンジンに大きな故障が発生し、修理代をかけるだけの価値がないということで、依頼者、リース契約中途解約して、清算がなされました。具体的な評価損の帰属者が依頼者に確定したことで、請求権者は誰かという議論をする必要性が無くなりました。そんな事情により、急遽裁判上の和解が成立。弁護士的には、リース契約での評価損請求権者は誰かという重大な論点について、裁判上決着を付けたかったのですが、残念です。またの機会です。

軽度高次脳機能障害 示談金80万円→1100万円にUP

(70代男性 併合11級)
四国の方のご家族からの御相談。頭部外傷後、家族が見て、調子が悪いようであるが、本人自分で何でも決めてしまい心配であるとのこと。頭部外傷後の性格変化は、よくあることです。先ずは、会ってみないとお答えの仕様がありません。弁護士特約の保険会社に確認するすると出張費は、無理ですが交通費は出していただけるとのこと。早速、四国某県へ。ご本人、ご家族と面談しました。
 幸いコミュニケーション能力には問題なさそうですが、ふらふら感を訴えておられました。聞けば、経過観察中心で、特に後遺障害等級に向けた検査や治療は受けておられないようでした。ただ、驚いたことに、当職との面談日が前から決まっていたのに、2日前に、80万円の示談書を保険会社に送ってしまったとのこと。ご本人なかなかのワンマンです(笑)。直ぐに、保険会社に示談書の返還を求め(ギリギリセーフ)、治療関係の資料を保険会社に送ってもらい、精査したところ、少なくとも目では後遺障害認定が受けられるとの感触を得ました。また、ふらふら感も目だけの問題ではないと思われ、これについては、新たな立証が必要と考えました。しかし、頑固な医師という大きな壁がありました。地方の医師、なぜ、弁護士に対して拒絶反応示すのでしょうね。頭部外傷の影響大きいと思われるのに、年齢的なものとして、経過観察している態度事態に後ろめたさがあるのでしょうか…。四国という遠方のことでもあり、いろいろ苦労しましたが(おかげさまで温泉何度も楽しめました)、「目の複視」で13級2号、ふらふら感についても、「頑固な神経症状」として、12級13号 併合11級の認定を受けることができました。
 最終示談額は、総額1100万円強。当初示談金80万円から1000万円強のUPです。ご家族、ご本人から大変感謝されました。当職に会うまでは、医師と同様、弁護士に警戒をしていたご本人、とても義理堅い人です。おいしい蜜柑をたくさん送って頂き、事務員さんは、お肌つやつやと喜んでいます。

過失分は人身傷害保険から裁判基準で

60代女性。
(14級9号)
依頼者には30%の過失がありましたが、訴訟を提起し、裁判上の和解が成立した結果、裁判所が認定した総損害額の30%を依頼者加入の人身傷害保険から回収することができました。訴訟提起から約半年でのスピード解決でした。

過失割合70対30を5対95に変更

被害者は、交差点において、右折待ちで停車していたところ、対向車線を直進してきた加害者車両が被害者車両に衝突しました。
停車位置によっては被害者にも過失が認められますが、本来であれば、被害者の過失は少なく、加害者の過失が大きい事案でした。
しかし、双方の保険会社の話し合いでは、被害者が70%、加害者が30%という結論に至ったのでした。このような結論は、もちろん、被害者にとって納得できないものでした。
被害者から依頼を受けた弊所が実況見分調書を取り寄せ、事故態様を確認したところ、やはり、加害者の過失が大きいことが明らかな事案でした。
そこで、訴訟を提起したところ、裁判所も加害者の過失が大きいことを認め、被害者の過失は5%、加害者の過失は95%を前提とする和解が成立しました。

自賠責14級9号 逸失利益 160万円

30代男性。
公共交通の運転手、ムチウチ事案 休業期間2日敷かない状態で、公共交通機関の運転手を継続して行っていたという事案で、逸失利益が問題となりました。この方は、所得が高く、当然、保険会社は、支払いに抵抗を示します。労働喪失能力の期間を2年程度に限定することを主張してきました。こちらは、通常14級9号の裁判基準最大値5年を主張しました。事故の程度が大きく当然、本来ならば、休業すべきところ、年末で公共交通機関の人員が不足し、休めなかった事情をアピール。結果的に休業損害が低額に収まったことの事情をアピールし、労働喪失期間5年で示談成立。給料は、減っていない状況で160万円の逸失利益を獲得できました。

自賠責14級9号認定でも因果関係なし?

60代男性。
依頼者は、被害者請求で後遺障害等級14級9号が認定されたのですが、保険会社は、後遺障害診断書に「腰部脊柱管狭窄症」との記載があるため、治療費の大部分は事故との因果関係がないとして、賠償額0円を提示してきました。無論、訴訟を提起することになりました。相手方代理人は、答弁書で腰部脊柱管狭窄症という傷病名が記載されていることを殊更に取り上げて、原告には既往症があり、事故と治療・後遺障害との間には因果関係がないとの主張をしました。そこで、当方は、カルテ等を証拠として提出し、事故前には全く症状がなかったので、事故との因果関係は否定されない旨主張しました。その結果、裁判所の和解案においても因果関係は否定されず、後遺障害等級14級該当を前提とした妥当な金額での和解が成立しました。

12級5号の逸失利益

50代男性。
依頼者は、自転車に乗っているときに車と衝突し、肩鎖関節脱臼・腱板損傷の傷害を負いました。肩の可動域制限もありましたが、後遺障害申請の結果、可動域は改善しているとして、12級5号(鎖骨の変形)のみの認定になりました。
鎖骨変形の場合、労働能力喪失率と喪失期間(逸失利益)が争いになることが多いのですが、保険会社の方からは特に争われることもなく、労働能力の14%を就労可能年齢である67歳まで喪失したことを前提とする和解が成立しました。
裁判になっていれば、この点は確実に減額が予想されましたので、裁判前に和解を成立させたことで依頼者の利益を最大化することができたのではないかと思います。

過失割合 路外から転回する形での道路侵入

30代男性。
バイクで山道をツーリング中に、道路脇にある果物販売テントから出てきた車との衝突。過失が問題となりました。路外からの侵入なら10:90を基本に、バイクが15キロ以上のスピードオーバーがあり、20:80との相手の主張。しかし、路外からの侵入方式が普通と違うことを主張。道路に平行に停止の形(果物テントの脇に停止している状況)から、転回するような形で道路に進入。果物テントで買い物をしているように見える状況で、路外からの侵入を予想できない。指示器3秒ルールを守っていないことを主張。スピードオーバーは、事実なので、10:90を主張。裁判所からは、和解としては、その中間の15;85を提示される。ただ、遅延利息、弁護士費用、その他の金額のUPもあり、保険会社との事前協議での相手の最終提示の800万円から500万円UPの1300万円との和解案であったので、これを受諾。依頼者は、当初、800万円も受諾する意向を示していたが、裁判することを説得。500万円のUPに大変満足いただけました。

10級相当は、争わないけど、12級?? 保険約款解釈

島根県の案件です。保険会社への約款無効も視野に入れなければならない事案で、地元弁護士は、誰も取り合ってもらず、遠路はるばる大阪の当事務所へ依頼がありました。弁護士的には、極めて興味深い案件でしたので、ご紹介いたします。

自損事故で、大腿骨解放骨折、膝関節可動域 伸展、屈曲あわせて25度ほどに制限される後遺障害が残存。この方は、免疫疾患の病気を有しており、もともと、正座はできないが、可動域としては、後遺障害等級に妥当しない程度の可動域制限でした。自損事故ですので、人身傷害保険特約における後遺障害等級が問題となりました。
 保険会社は、現状、10級相当(通常の半分以下の可動域)の障害が残っていることは争いませんが、免疫疾患の影響があるはずであるとして、「疾病の影響より同条の傷害が重大となった場合は、当会社がその影響を受けなかった時に相当する損害金を算定します」という約款を文言を盾に、12級の認定をしてきました。
 既存障害があって、それよりも障害が過重になったときは「現障害等級ー既存障害」で算定される自賠責と同様の加重規定が別に約款にはあります。それに該当しない場合としてこのような別規定があるようですが、重大な事故で、重篤な関節可動域に制限がでているのに、病気が無かったら軽度の可動域制限に止まるはずだという一方的な主張には、ちょっと、感覚的に、納得しがたいものでした。なんで、免疫疾患で、可動域制限重くなったといえるの?どう考えても外傷でしょ!!ということで、当職が入って交渉を開始しました。しかし、保険会社さんも、明確な答えを出すことなく、裁判となりました。事故の大きさ、手術の過程、免疫疾患の治療状況を主治医との面談で意見書を作成してもらうなどして、既存障害と現状の障害の因果関係を否定する活動をした結果、裁判所からの和解勧告がありました。
 元々、足が悪かったところがあることはこちらも否定していないところで、その趣旨に沿った、現状障害より30%カットした金額の勧告でした。これは、「10級-12級」(これは覚悟していた)よりも金額が多く、こちらにかなり有利な内容でした。相手もこれを受け入れ、和解成立しました。
 思うに、このような曖昧な規定で、無理やり現実とは異なる12級という認定をする規定に問題あると思います。「訴因減額〇〇%」という実情に応じた柔軟な対応ができる規定に約款を改めるべきと感じました。

高次脳機能障害で後遺障害等級別表第一第2級1号

50代男性。
被害者のご家族から、相談があり、後日、被害者ご本人と面談しました。頭部外傷・意識障害からすれば高次脳機能障害が疑われ、実際、被害者ご本人と会うと、高次脳機能障害を負っているように感じられました。そこで、医療記録を取り寄せて検討し、あらたに、被害者ご本人に必要な検査を受けてもらいました。そのうえで、介護の必要性を主張し、被害者請求で後遺障害申請をしたところ、高次脳機能障害で後遺障害等級別表第一第2級1号が認められました。

基礎年収が高い場合

50代男性。
横断歩道上での交通事故で、当初は後遺障害非該当でしたが、異議申立てをした結果、14級9号と認定されました。被害者の方は、年収がとても高かったのですが、相手保険会社からの提示は、年収が十分考慮されていない額での提示でした。
直接交渉での解決は難しいと考え、弁護士会の示談あっ旋を利用しましたが、そこでも折り合いが付かず、結局提訴することになりました。
訴訟では、給料関係の主張立証がポイントになると考え、就業規則、休業管理体制、給与体系等を1つ1つ調べ上げ、地道な訴訟活動を継続した結果、最初の提示を大幅に超える金額での和解となりました。

自営業者の休業損害

40代男性。
当初、保険会社は、被害者の確定申告書記載の「所得金額」を基礎収入として休業損害を計算していました。そこで、当事務所が介入後、休業損害の基礎収入に固定経費分を上乗せするべきであることを主張した結果、こちらの主張が全て認められ、当初提示の倍額に近い内容での和解が成立しました。

下肢短縮による影響の立証・非接触事故への対応もお任せ下さい

10代男性。
被害者は、就職して1年くらいの時期に、バイクに乗っていたときに事故に遭いました。
相手方は、路外から飛び出して来たフォークリフトです。
その結果、片方の足だけが1cm短くなってしまい、歩行にかなり支障が出た上、昇進や昇給のタイミングが遅れてしまいました。
示談交渉段階では、加害者が被害者のバイクと直接接触していなかったことから、過失割合について被害者に不利な修正をすべきであると主張していました。
また、下肢短縮による逸失利益がそもそも認められるのか否か、争点になっていました。
このような状況に鑑み、下肢短縮による逸失利益を認めた裁判例等を参照し、紛争処理センターに申立を行いました。
その結果、被害者の職業や年齢も考慮して頂き、将来への影響を逸失利益という形で妥当に評価頂けました。
過失割合についても、被害者の運転に落ち度がないことを主張し、相手方の譲歩を引き出すことが出来ました。
下肢短縮については諸説あり、事案によって裁判所の判断もある程度分かれているため、逸失利益額では、相手方との見解対立がかなり大きくなることが予想されます。
まして、非接触型事故の場合、相手方が「被害者に不利な修正をすべき」との主張をしてくる可能性が高いので、かなり争点の多い事件でした。
しかしながら、紛争処理センターで、それも示談あっせんの段階での解決を図ることができ、妥当な金額で、かつ、速やかに結果を出すことができたと思っています。

主夫としての苦労を認めて欲しい

(60代男性)
被害者は、障害を抱えた息子のため、家事労働に従事していました。
腱板断裂が見つかり、異議申立を行ったのですが、結果は非該当でした。
異議申立の結果を見た後、早期の解決を望まれたため、すぐに示談交渉に入り、家事労働従事者としての休業損害、腱板断裂相当の通院慰謝料を求めました。
その結果、相手方の譲歩を引き出すことができ、「主夫」としての休損のほか、腱板断裂も加味した上での慰謝料額の認定を頂けました。

事業者の収入の立証

(60代男性)
被害者は、個人事業を営んでいましたが、確定申告では、最低生活水準すら下回りかねない金額の所得になっていました。
しかしながら、外に収入を証明できるものが乏しく、実収入の立証が難しい状態でした。
保険会社としても、確定申告書がある以上、それ以外に基づく収入の認定は難しい、という状況で、示談交渉による解決が難しいと思われる事案でした。
そこで、解決のため、日弁連交通事故相談センターでの示談あっせんを申し立てることで、交渉のスピードアップを図りました。
また、実際の家計状況等について、あっせんの場でご説明した結果、控除前の売上額に近い数字を基礎に、逸失利益額を認めて頂くことができました。

自転車対自転車の事故もお任せ下さい

(60代女性、主婦)
被害者は、大腿骨骨頚部骨折で歩行困難な状態となり、家事がこなせなくなりました。
加害者は、自転車で路外から飛び出し、被害者の運転する自転車と衝突しました。
加害者が保険に入っていたため、加害者に弁護士がついた事案です。
交渉の結果、被害者は、後遺障害8級の認定を頂けました。
さらに、休業損害、逸失利益、慰謝料、付添看護費と、被害者の生活状況について資料を集めました。
また、陳述書や主張書面等を作成し、立証資料を加えました。
その結果、被害者のけがの重さにふさわしい額での相対交渉による示談が成立しました。

加重と耳鳴、裁判和解で14級

被害者は、事故前から右耳の難聴があったのですが、事故に遭って左耳鳴が生じました。しかし、右耳の難聴が9級相当であったため、自賠責の後遺障害等級では、左耳鳴については等級が認定されず非該当でした。そこで、訴訟提起をしたところ、左耳鳴につき14級相当であることを前提とする和解が成立しました。

非該当から裁判和解で14級

30代女性。
追突事故で、被害者は頚椎捻挫・腰椎捻挫等の傷害を負い、半年以上にわたり通院した後、被害者請求をしましたが、結果は非該当でした。理由は、以前の事故で同部位について14級が認定されていることにありました。そこで、訴訟を提起したところ、最終的には、14級該当を前提とする裁判基準での和解が成立しました。

下肢短縮

被害者は、交通事故で大腿骨骨折・脛骨近位端骨折を負い、初診の病院から転院して治療を受けていました。転院先では、下肢の短縮についての記載がなく重視されていなかったのですが、初診の病院の診断書には下肢の短縮についての記載がありました。このままでは、下肢短縮での後遺障害等級が認定されないおそれがあったため、被害者と相談のうえ、転院先から紹介状をもらい、他の病院でロールレントゲン撮影をしてもらいました。すると、やはり、1cm以上の短縮が認められ、後遺障害等級13級8号が認定されました。

無保険車事故の示談交渉

被害者は、交通事故に遭ったのですが、加害車両には自賠責保険のみで任意保険はありませんでした。また、被害者には人身傷害保険が適用されない事案でした。そこで、自賠責保険の上限を超える損害については、加害者本人に請求せざるを得ませんでした。しかし、加害者本人には資力がなく、示談交渉は難航しましたが、最終的には適正な金額で示談ができました。

過失分につき、人身傷害保険で補填

20代女性
被害者は、14級が認められましたが、過失20%が認められる事案でした。しかし、人身傷害保険に加入していたので、訴訟提起すれば、80%は相手方保険会会社から、過失20%については裁判基準で人身傷害保険から支払われることから、被害者と相談し、裁判をすることになりました。その結果、損害の80%は相手方保険会会社から、過失20%については裁判基準で人身傷害保険から支払われました。

事故から15年後、高次脳機能障害で5級認定

10代男性
ご両親が、被害に遭ったお子さんの交通事故の件で相談に来られたときは、事故から十数年経ったこと、後遺障害等級は認められたが何級が認められたかは不明で自賠責から約200万円支払われたことしか分かりませんでした。
しかし、事故状況、被害に遭ったお子さんの状況を聞くと、高次脳機能障害が認められるべき事案であり、そうであれば12級相当の約200万円ではないはずでした。
そこで、まず、弊所が依頼を受け、過去の後遺障害等級認定結果を調査しました。すると、過去に認定を受けたのは、醜状痕による12級のみでした。
そして、次に取り掛かったのは、高次脳機能障害に関する医証を集めることでした。被害者はてんかんのおそれがあり定期的に通院したことから、事故直後からの医証を何とか集めることができ、後遺障害申請までたどり着けました。後遺障害申請の結果、高次脳機能障害で5級が認定され、醜状痕とあわせて併合4級が認定されました。

歩行者対歩行者の事故もお任せ下さい

60代主婦
被害者が道を歩いていたところ、相手方が周りの確認をせずに後ずさりしてきて、ぶつかってきました。
被害者は転倒し、歯を3本折りました(唇の神経も切れた状態と思われました)。
被害者は、ご飯がうまく食べられなくなり、しゃべりにくい状態でしたが、歩行者対歩行者の事故ということから、相手方保険会社は裁判所基準の半分以下の、かなり低い示談額を提示してきました。
(その後、相手方には弁護士がつきました。)
また、精神的苦痛は大きかったものの、被害者自身の体が動きにくい状態になったわけではなく、逸失利益が認められるかどうか、見通しが厳しい事案でした。
被害者も相手方も早期の解決を望んでいたことから、逸失利益の面での主張を慰謝料面で考慮していただくことにして、被害者の生活状況を丁寧に説明しました。
その結果、相手方弁護士から、裁判所基準でのご提示をいただいた上、最終的には入通院慰謝料で相手方の譲歩を引き出すことができ、ケガの大きさに見合った妥当な額のご回答を頂くことができました。
歩行者対歩行者の事故の示談交渉も、当事務所にお任せ下さい。

高速道路上の事故

80代男性(年金生活者)・70代女性(主婦)・50代男性(会社員)※ご家族で車に乗られていました。

高速道路で追突され、お母様が頭を打って外傷性脳出血と頚椎捻挫により入通院、お父様と息子様が頚椎捻挫の症状により通院せざるをえなくなりました。

今回は、後遺障害が認められる事案ではありませんでした。

当事務所からは、高速道路上の事故であることのほか、具体的な事故の状況と、実際のご家族の生活状況や入通院の状況等を、相手方保険会社に丁寧に説明致しました。

その結果、入通院慰謝料の算定では、身体へのダメージの大きさを踏まえた「満額」の回答を頂くことができました。

受任から約2週間、当事務所の交渉方針にご納得いただいてからだと実質約1週間での、早期解決が実現できました。

頚椎捻挫 14級

(60代男性・契約社員)
被害者は、追突事故によって頚椎捻挫の痛みなどに苦しみ、仕事の合間を縫って、ほぼ毎日治療を継続していました。
しかしながら、相手方保険会社は、労働能力喪失期間及び入通院慰謝料について、被害者の実際の症状、生活状況とはかけ離れていると思われるような主張を行ってきました。
早々に示談交渉での解決を断念し、紛セン(交通事故紛争処理センター)を利用致しました。そして、紛センの「示談あっせん委員」の先生(弁護士)を通じ、相手方保険会社の説得を試みました。
示談あっせんの場で、当事務所からは、労働能力喪失期間は5年が相当であること、入通院慰謝料を減額すべき理由が存在しないこと等を、ご説明しました。
その結果、労働能力喪失期間及び入通院慰謝料について、満額の回答を頂きました。
また、逸失利益算定の基礎となる収入額についても、相手方保険会社の譲歩を引き出すことができました。
最後まで諦めず、言うべきことをご説明させて頂いた結果、ようやく、妥当額での示談が成立致しました。

非該当からの14級

軽トラック対乗用車の追突事故で、被害者(40代男性)の方は頚椎捻挫等の傷害を負いました。約半年ほど通院して、被害者請求で後遺障害申請をしたのですが、非該当の結果が出ました。そこで、被害者の方から直接資料を入手したり、診断書等から通院状況を再精査したりして、事故の衝撃の大きさ、症状の一貫性や通院状況等を丁寧に主張立証して、異議申立をした結果、併合14級の認定結果が出ました。
保険会社との交渉において、被害者の方は、転職等による一時的な減収状態にあったため、過去数年分の収入を調査して適正な基礎年収を立証しました。裏付け資料の収集がうまく進んだこともあり、請求額の大半が認められたので、適正価額で示談となりました。

諦めずに異議申立

50代男性(会社員)・40代女性(主婦)※夫婦で同乗されていた方
赤信号で交差点に進入してきた車に横から当てられて、乗っていた車は横転・大破するほどの事故でした。そして、事故後半年以上に渡って通院を継続し、回数も100回程度になった方ですが、どうしたことか通っていた病院でMRI画像は要らないなどといわれ、レントゲン画像しか撮影してもらえませんでした。そのためか、1回目の事前認定では非該当となり、その後、当事務所に相談に来られました。
われわれは、ご夫婦とも相当の症状の残存があることから異議申立を検討しました。そこで、MRI画像の撮影をお願いし、お車が横転した写真も添付した上で異議申立を行いました。その結果、ご夫婦とも14級が認定され、これを前提とした相当額の補償金獲得に成功しました。
事故直後のMRI画像がなかったからと諦めず、様々な資料を集めて異議申立を行ったことが功を奏したのだと思います。

職業訓練期間中の事故

40代男性 求職中
職業訓練学校に通っていた男性で、事故のため腕が充分に使えなくなり、そのため目指していた国家資格が取得できず、思うような就職ができなかった方です。
一応、仕事に就くことはできたのですが、その資格を活かした仕事より3割くらい少ない給与水準にとどまってしまいました。
そこで、もし国家資格が取得でき、それを活かした就職ができたならば得られたであろう給与水準を、関連企業・団体の求人広告等から算出し、これを基礎収入として逸失利益を算定し、交渉を行いました。その結果、依頼者様にもご納得いただける水準での補償金獲得に成功しました。
なお、この事案では過失割合も問題になりました。現場の写真を添付することで、相手方提示よりも当方に有利な内容での解決に成功しました。

過失割合と逸失年数が問題になった訴訟事案

40代男性 会社員
バイクで退勤途中、急に車線変更した自動車を避けるために急ブレーキを余儀なくされて転倒し、鎖骨を骨折し、併合11級(可動域制限で12級6号、骨折後の鎖骨変形で12級5号)が認定された方です。話し合いでは解決がつかず訴訟となり、相手方は、①被害者にも相当のスピード違反があったことから、過失が3割程度ある、②可動域制限は機能障害ではなく、痛みに付随するものであるから、逸失利益はせいぜい10年にとどまるなどと主張しました。
当方は、①刑事記録に基づき、数式を用いて被害者車両の速度や相手方車両の車線変更の際の角度を計算する、②カルテには、外力による損傷が大きいため、可動域制限が残るおそれが高い旨の記載があり、機能障害が残ったことが明らかであることを示す等によって反論を行いました。
その結果、①当方の過失5%、②逸失年数は満67歳までの約20年という内容の判決を得ることができ、依頼者様にも感謝いただくことができました。